【厚木市】夫婦で受けた不妊検査に助成あり｜申請前に見る条件と期限

2026年6月2日

厚木市が令和8年4月1日から、夫婦が共に受けた不妊検査費用の一部を助成する新しい制度を始めました。「自分たちは対象になるのか」「どんな検査が助成されるのか」と迷っている方も、まずは条件の大枠を確認しておくと動きやすくなります。

厚木のじかんで厚木市内を担当しているライターの櫻井ひでひこです。わたし自身は制度の直接対象ではありませんが、この手の申請情報は「あとで読もう」と後回しにしているうちに期限が過ぎることがある。気になる方には早めに一度内容を見ておくことをおすすめしたいと思います。

この記事では、助成の対象になる検査と対象外の費用、申請できる人の条件、申請の期限と窓口について整理しました。公式サイトで確認できた内容をベースに、まだ確認が取れていない点もあわせて書いています。

令和8年4月から始まった制度です

この制度の正式名称は「早期不妊検査費助成金」で、妊娠応援助成金のひとつです。令和8年4月1日以降に検査を開始したものが対象になります。

神奈川県内の市区町村では初の導入とされていて、厚木市公式サイトに制度の詳細が掲載されています。広報あつぎ2026年6月1日号にも同様の内容が掲載されました。

対象になるのは、不妊症の診断のために医師が必要と認めた一連の検査です。夫婦がそろって保険医療機関で受けた検査費用が助成の範囲になります。

ここで最初に確認しておきたいのが、夫婦どちらか一方だけの検査は対象外という点です。夫のみ、妻のみの検査費用は助成されません。二人で受けることが前提になっています。

また、入院費・食事代・文書料など、不妊検査に直接関係のない費用も対象外です。何が対象の検査にあたるかは、受診する医療機関に確認しておくと安心です。

次の条件をすべて満たす夫婦が対象です。法律婚だけでなく、事実婚関係にある夫婦も含まれます。

助成金は、検査にかかった費用の中から最大3万円が支給されます。一組の夫婦につき1回だけの制度です。

1回限りという点は、申請のタイミングを考えるうえで大事な前提になります。どの検査の費用に対して申請するかを、医療機関に相談しながら考えておくとよいと思います。

申請期間は少し分かりにくい数え方をしています。「検査が終了した日」か「検査開始日から1年を経過した日」の、いずれか早い日から6か月以内が申請できる期間です。

たとえば検査が全部終わった日が基点になるケースが多いと思いますが、1年以内に終わらなかった場合は開始日から1年の日が基点になります。この起算点を誤ると申請ができなくなるので、受診後は早めに確認しておいた方がいいです。

申請に必要な書類と窓口は公式サイトで確認できます。主な書類を整理しておきます。

受診等証明書は医療機関で記入してもらう書類です。受診前に証明書の書式を確認しておくと、受診後の手続きがスムーズになります。

申請窓口は厚木市保健福祉センター2階のこども家庭センターです。郵送でも受け付けています。郵送先は神奈川県厚木市中町1丁目4番1号、厚木市保健福祉センター2階、健康こどもみらい部こども家庭センター宛てです。

窓口が遠くない方でも、書類をそろえてから郵送で済ませる方が動きやすいことも多いと思います。わたし自身、窓口に持参するより郵送の方が都合のつくタイミングが選べる場面は多いです。

ただし、領収書など原本を郵送する際の返却の流れについては、公式サイトに「確認後、返却します」との記載がありますが、具体的な手続きの詳細はまだ確認が取れていません。郵送申請を検討している方は、事前に電話で確認しておくと安心です。

窓口に行く前に電話で一度確認しておくと無駄足が少ないですよ

公式サイトで確認できた内容をもとにこの記事を書いていますが、いくつかまだ確認が取れていない点があります。

未確認の点については、こども家庭センターこども保健第二係（電話046-225-2607）に問い合わせると確認できます。